食料自給率について。

『魚離れ』と言われて久しいのだが、食用魚介類の自給率推移のデータによると、平成元年をピークに約23年間で1,000万トン近くあった供給量が、約700万トン強まで減少している。

輸入量は大幅な増加後、10年前からやや減少傾向にあるものの横ばいであるが、深刻なのは、国内の生産量の減少分を輸入水産物でカバーしているという現状である。

魚介類の需給と自給率

昭和39年は魚介類の自給率は113%で、国産魚ですべてまかなっていた水産物が、輸入魚の増加により、平成21年の自給率は62%となっている。最新のデータによれば、平成23年の自給率は58%である。

日本の食料全体の自給率は39%(平成23年)となっており、農産物を含めると輸入依存度の高さが顕著である。

食料自給率の低下がもたらしたもの

昭和40年代は米を主体に野菜や魚などを多くとる食生活を送っていた日本人は、ライフスタイルの欧米化とともに、肉、乳製品、卵、油脂類を積極的に取り入れてきた。家畜の餌や油脂の原料は国内で大量に作れないため、輸入が主体となり、食料自給率が低下した。輸入依存の体質は国内産業の衰退をもたらすとともに食料価格の高騰を引き起こす。特に水産物は世界的には人気商品である。将来的にも輸入水産物の価格の高騰は避けられそうもない。今こそ国産魚を見直し、持続可能な漁業を推進し、流通、販売を考え、日本国内の水産業全体を再構築して国内需要の喚起や海外輸出を積極的に推進すべき時である。豊富な海の恩恵を無駄にしてはならない。

IMG_0470

 

例えば、国産の養殖の銀鮭の価格は、輸入サーモンの価格の半値であるという現実。品質が良いのに値が出ない(売れない)のは何故?

 


この記事へのコメント

現在、この記事へのコメントはありません。

コメントを残す

この記事へのトラックバックとピンバック

現在、この記事へのトラックバックはありません。

TrackBack URL

« »